介護サービスの利用対象者
65歳以上の方（第1号被保険者）
寝たきりや認知症などで常に介護が必要とする状態（要介護状態）や、常時の介護までは必要ないが身支度など日常生活に支援が必要な状態（要支援状態）になった場合にサービスが受けられます。
40～64歳の方（第2号被保険者）
初老期の認知証や脳血管疾患など老化に伴う病気（特定疾病）が原因で日常生活を送るために、介護や支援が必要となった場合にサービスが受けられます。特定疾患として以下の16種類の疾病が該当します。
- 筋萎縮性側索硬化症（ALS）
- 糖尿病性神経障害、腎症、網膜症
- 後縦靭帯骨化症（OPLL）
- 骨折を伴う骨粗鬆症
- 脳血管疾患
- 多系統萎縮症
- パーキンソン病関連疾患
- 初老期における認知症
- 閉塞性動脈硬化症（ASO）
- 脊髄小脳変性症
- 関節リウマチ
- 脊柱管狭窄症
- 早老症
- 慢性閉塞性肺疾患（COPD）
- 末期がん
- 両側の膝関節または股関節に著しい変形を伴う変形性関節症
介護サービスの流れ
要介護1～要介護5の場合
市町村窓口へ申請 | |
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訪問調査 | |
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認定調査 | |
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介護認定審議会による判定 | |
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要介護認定 | |
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要介護1～要介護4 | 要介護5 |
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介護サービスの利用計画（ケアプラン）の作成 | |
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居宅サービス 福祉用具貸与／訪問介護／訪問看護／通所介護／特定福祉用具販売など 地域密着型サービス 小規模多機能型居宅介護／夜間対応型訪問介護／認知症対応型共同生活介護（グループホーム）など | 施設サービス 特別養護老人ホーム／介護老人保健施設／介護療養型医療施設 |
要支援1・要支援2／非該当の場合
市町村窓口へ申請 | ||
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訪問調査 | ||
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主治医の意見書 | ||
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介護認定審議会による判定 | ||
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要介護認定 | ||
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要支援1～要支援2 | 非該当 ※要介護・要支援の恐れのある方 | |
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介護予防ケアプランの作成 | ||
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介護予防サービス 介護予防福祉用具貸与／介護予防通所介護／介護予防通所リハビリ／介護予防訪問介護／特定介護予防福祉用具販売など 地域密着型介護予防サービス 介護予防小規模多機能型居宅介護 | 介護予防事業 （地域支援事業） | 市町村の実情に応じたサービス （介護保険外の事業） |
介護サービスの内容
在宅（居宅）サービス
- 訪問介護（ホームヘルパー）
- 訪問入浴
- 通所リハビリテーション（デイケア）
- 訪問看護
- 訪問リハビリテーション
- 通所介護（デイサービス）
- 短期入所生活
- 療養介護（ショートステイ）
- 特定施設入所者生活介護
- 福祉用具の貸与・購入・住宅改修
地域密着型サービス
- 小規模多機能型居宅介護
- 夜間対応型訪問介護
- 認知症対応型共同生活介護
施設サービス
- 介護老人福祉施設（特養）
- 介護老人保健施設（老健）
- 介護療養医療施設（療養型病床群など）
サービスの上限額
要支援1 | 要支援2 | 要介護1 | 要介護2 | 要介護3 | 要介護4 | 要介護5 | |
支給限度額 （月額） | 49,700円 | 104,000円 | 168,500円 | 194,800円 | 267,500円 | 306,000円 | 358,300円 |
ご利用者負担額 （月額） | 4,970円 | 10,400円 | 16,580円 | 19,480円 | 26,750円 | 30,600円 | 35,830円 |
